SeismoGuard ソフトウェア使用許諾契約兼利用規約

株式会社エイツー（以下「当社」）と、当社が製造する緊急地震速報受信機SeismoGuard(以下「本件製品」)のソフトウェア（以下「本件ソフトウェア」）の使用および本件ソフトウェアの使用により当社から提供される地震情報等の配信サービス（以下「本件サービス」）を受ける者（以下「お客様」）との間に結ばれる利用規約（以下「本規約」）は、以下のとおりです。

第1条利用規約の適用

当社はお客様に対して本規約により、緊急地震速報・内蔵地震計による地震情報及びその他防災情報等の受信及び通報を可能にするソフトウェアの提供、右の地震情報等の配信、内蔵地震計データの収集、その他本件製品および本件サービスに付随して行われるサービスを行います。
お客様は本件ソフトウェアの使用に先立ち、本規約に規定する各条項の内容を承諾することとします。

第2条利用規約の範囲

お客様が本規約に同意の上、本件サービスを開始することで、当社とお客様間で本件サービスの利用契約が締結されます。なお、当社とお客様との間に個別契約がある場合は、個別契約の規約が、本規約に優先して適用されます。

第3条本件サービスの内容について

緊急地震速報

当社は、気象庁およびデータ配信者から緊急地震速報を受信した場合、即座にお客様の本件製品へ再配信を行い、本件製品設置場所における主要動の到達時間、震度を演算し、予め本件製品で設定した発報条件を満たした場合に、お客様の設置した本件製品から音声ガイダンス及び接点出力信号による通報を行います。なお、この通報は大きな揺れが到達する前に行うことを目標としますが、直下地震など震源地とお客様の設置した本件製品の位置関係・距離が近い地震の場合は、効果的に動作しない場合や情報の受信が間に合わない場合があります。
緊急地震速報とは地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、音声ガイダンスや接点出力信号により可能な限り素早く知らせる情報です。緊急地震速報は、情報を発表してから主要動が到達するまでの時間は、長くても数秒から数十秒と極めて短く、震源に近いところでは情報が間に合わないことがあります。また、ごく短時間のデータだけを使った情報であることから、予測された震度に誤差を伴うなどの限界もあります。緊急地震速報を適切に活用するためには、このような特性や限界を十分に理解する必要があります。
緊急地震速報は気象庁が提供する地震情報です。

内蔵地震計による地震情報の提供

内蔵地震計による地震情報とは、本件製品に内蔵された地震計が地震の初期微動(P波)を検出して音声ガイダンスや接点出力信号によりお知らせする情報です。
内蔵地震計による地震情報では、内蔵地震計が地震の初期微動(P波)を検出してから主要動が到達するまでの時間は、長くても数秒から数十秒と極めて短く、実際の震度との誤差を伴う場合や、震源に近いところでは情報が間に合わないことがあります。内蔵地震計による地震情報は、まれに地震動以外の振動により誤報を発報する可能性があります。また地震波をとらえられず、発報できない可能性があります。
内蔵地震計による地震情報の提供は、工場出荷時には無効の設定になっています。提供を受ける場合には、前項を理解した上で、お客様の責任で有効に設定してご利用ください。
内蔵地震計機能の有効無効の設定にかかわらず、本件製品は必ず取扱説明書に記載の通り正しく設置・取り付けをしてください。

緊急地震速報および内蔵地震計データの収集

緊急地震速報および内蔵地震計データ（以下「地震データ」）とは、本件製品が受信した緊急地震速報に含まれるデータおよび内蔵地震計が観測した地震情報、北緯東経、観測日時です。
地震データを取得及び利用する権利は当社に帰属します。
地震データは地震情報の解析や地震防災に役立てるための防災データ等として、活用・公開させて頂く場合があります。

その他サービス

防災情報等の配信、切断された本件製品に対するメールでのお知らせ、ファームウェアのバージョンアップ、試験放送等、本件製品および本件サービスに付随して行われるサービスです。

第4条損害賠償

本規約第3条の本件サービスの利用に際して、誤報やシステム障害、本件製品の故障等による情報の未達、あるいは情報を通報した結果生じた損害、および天災地変その他当社の責に帰さない事由等により本件サービスの提供が正常になされなかった場合等において、お客様は、当社に対してその損害賠償を請求することはできません。
お客様は自己の責任において本件サービスを利用するものとし、本件サービスを導入・利用に際しお客様が行った避難行動その他災害対策行為により生じた損害賠償を当社に対して請求することはできません。
当社は本件サービスに関連する当社の設備や施設の維持管理のためのメンテナンスや障害の復旧対応等必要な場合には、地震情報等の提供を一時的に停止することがあります。お客様はこれを承認するものとし、それに伴う損害賠償を当社に対して請求することはできません。
お客様が地震情報等を受け、その情報が第三者に周知・提供された場合、周知・提供が故意か否かにかかわらずこれに関するすべての責任はお客様が負うものとします。
第1項から第4項にかかわらず、当社の故意又は重大な過失によりお客様に損害が生じた場合には、本件製品の販売価格の範囲内で当社に対し損害賠償を請求することができます。
お客様が本規約に反した行為または不正もしくは違法に本件ソフトウェアの使用および本件サービスを利用することに、起因または関連して生じたすべてのクレームや請求については、お客様の費用と責任で解決するものとします。また、当社もしくは第三者に損害を与えた場合、当社は当該お客様に対して相応の損害賠償の請求（弁護士費用を含む）を行う場合があります。

第5条利用の準備

本件サービスを受けるにあたり、お客様は、自己の費用と責任において必要な通信機器やソフトウェア、通信会社との契約等、必要なもの全てを用意する必要があります。本件製品の設置・接続・設定およびネットワークの管理とそれに伴う責任はお客様になります。登録データに変更が生じた場合には、お客様が速やかに適宜修正する義務があります。
特に設置位置の情報は、地震情報を受けるにあたって、予測震度や到達時間を計算するために大変重要です。内蔵地震計から直下地震を監視するにも正確な位置情報の登録が必要になります。また、防災情報などのその他情報を配信するエリアにも関係します。そのため間違ったご登録をされた場合、本件サービスを終了させていただく場合があります。
本件製品の設置・接続・設定が不適切であること、またお客様がデータを正確に登録しないことにより、お客様に不利益が生じることがあっても、当社は一切の責任を負いません。

第6条個人情報の保護

当社はお客様の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに基づき、適切に取扱います。
当社のプライバシーポリシーは当社ウェブサイト上の「個人情報ポリシー」（https://www.a-2.co.jp/top/privacy.html）に記載の通りです。

第7条機密保持の義務

お客様は、本件サービスのご利用を通じて知り得た当社および当社の関係者、取引先企業その他の第三者の機密情報および個人情報を秘密として保持するものとし、当社またはその他の情報提供者の事前の承諾なしに、当該機密情報または個人情報の開示、提供その他の権限のない行為をしてはならないものとします。

第8条ユーザ名およびパスワ−ドの管理

お客様は、本規約にもとづいてお客様が本件サービス開始時に設定されたユーザページにログインするためのユーザ名およびパスワード（以下「本件ログイン情報」）、本件製品の登録コード、端末パスワードおよび一時的に発行されたパスワード等（以下「その他パスワード等」）を自己の責任において管理、保管するものとします。
本件ログイン情報およびその他パスワード等を利用して行われた行為の責任は当該ユーザ名を保有しているお客様の責任とみなします。お客様は本件ログイン情報およびその他パスワード等が漏洩したり、許可なく第三者に使用されたりしていることが判明した場合には、ただちにその旨を当社にご連絡ください。本件ログイン情報およびその他パスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などから生じた損害に対し、当社は一切の責任を負いません。

第9条ファームウェアのバージョンアップ

本規約第3条記載のファームウェアのバージョンアップはネットワーク経由で行われます。
バージョンアップはネットワークの状況等により正常に行われない可能性があり、バージョンアップに伴い、万が一製品に不具合が発生した場合、本件製品を当社まで送り返して頂く場合があります。その際の、本件製品のファームウェアの入れ替え作業、修理作業およびお客様へのご返送にかかる費用については当社負担でこれを行い、それ以外の本件製品の現地での取り外し再取り付け、弊社への発送費およびその他の費用はお客様の負担にて行うものとします。ただし、従来から発生していた故障等、ファームウェアのバージョンアップに起因しない不具合が見つかった場合、その対応については別途費用が発生する場合があります。また、本件製品を取り外している期間の本サービス料金の払い戻し等は対応いたしかねます。

第10条本規約にもとづく料金（以下「本サービス料金」）及び支払い

本規約の合意および本サービス料金は、新規ユーザ登録を行うことで完了、発生します。本件サービス提供期間は新規ユーザ登録日から1年間が契約期間となり、以降1年毎の自動更新となります。初年度分の本サービス料金は本件製品代金と併せて、年一括前払いです。
2年目以降の本サービス料金については別途お渡しする「SeismoGuardサービス料金（2年目以降）お支払い先のご案内」（以下、支払案内書）に記載の支払先にお支払い頂きます。発生する金額については、プランごとに異なりますので、当社のウェブサイト上の「価格・サービス」（https://www.a-2.co.jp/seismoguard/service/service.html）の記載をご確認ください。アクセス過多、その他予期せぬ要因等で地震情報等の配信速度低下や障害などを生じた場合においても、お客様との契約不履行には該当しないものとし、本サービス料金の返金等は一切行わないものとします。
本件サービス開始（新規ユーザ登録）の有効期限は本件製品ご購入後10年間となります。ご登録されずサービスが開始されないまま10年を経過した場合、前払いいただいている前項記載の初年度の本サービス料金は消化・失効となります。この場合、本規約第12条記載の解約に伴う未使用月分のご返金はございませんので、ご注意の上必ず有効期限内にご登録ください。なお本項は、当社による本件サービスの運営が有効期限の間継続されていることを保証するものではありません。サービスの終了については本規約第16条の通りです。

第11条保証について

本件製品に関する保証規定は、当社ウェブサイト上の「保証について」（https://www.a-2.co.jp/top/warranty.html）に記載の通りです。

第12条本件サービスの解約

お客様は本件サービスの満期解約を希望する場合、本規約に基づく本件サービス提供期間終了日までに、下記事項を支払案内書に記載の支払先に書面にて届け出るものとします。
1. 本件サービス終了を希望する旨
2. 解約希望日
3. 解約を希望する本件製品のシリアル番号
4. 解約理由（任意）
お客様は本件サービスの中途解約を希望する場合、本条1項記載の事項を支払案内書に記載の支払先に書面にて届け出るものとします。
本件サービスの解約を希望するお客様は本件サービスを終了する日までに当社に対する債務の全額をお支払い頂きます。中途解約の場合は、月単位で未使用月分の本サービス料金を、本規約契約者様本人名義の口座へ振り込みます。振込みの際には当社規定の中途解約手数料と振込み手数料等を差し引きます。差し引き後残金が不足する場合には返金はございません。中途解約手数料の詳細は当社ウェブサイト上の「手数料」（https://www.a-2.co.jp/seismoguard/service/fee.html）に記載の通りです。なお、本規約第10条に基づく支払がおこなわれない場合や、本件製品が接続・使用されていない場合でも、終了希望の連絡が無い限り継続使用とみなし、本サービス料金が発生しますので、終了希望の際は必ずご連絡ください。

第13条禁止事項

お客様は、本件サービスの利用にあたって、以下の行為を禁止します。
1. 他のお客様、第三者または、本件サービスにかかわる当社もしくは通信会社の著作権、財産権、プライバシー、その他の権利を侵害・制限する行為、および侵害・制限する恐れのある行為。
2. 公序良俗に反する行為、犯罪的行為、およびその恐れのある行為。
3. 事実に反する情報その他、公序良俗に反する、またはそのおそれのある情報を、当社、他のお客様または第三者に対して提供する行為。
4. 法令に違反する、または違反する恐れのある行為。
5. 当社の承諾なく、本件サービスを通じて、もしくは本件サービスに関連して営利を目的とする行為、またはその準備を目的とした行為。
6. 当社の運営を妨げる行為、不利益もしくは損害を与える行為、誹謗する行為、およびその恐れのある行為。
7. 本件ログイン情報およびその他パスワード等を不正に使用する行為。
8. 本件ソフトウェア使用に伴い、本件製品が接続する他のコンピュータ・システムまたはネットワークへの不正アクセスを試みる行為。
9. コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本件ソフトウェアの使用を通じてまたは、本件サービスに関連して、使用し、もしくは提供する行為。
10. 本件製品および本件ソフトウェアの使用により取得しうる情報を改ざん・消去する行為、または事実に反する情報を流布・配信・掲示する行為。
11. 本件製品および本件ソフトウェアの分解・改造・削除・改変・複製・リバースエンジニアリングおよびそれに類する一切の解析等を行う行為。
12. 本件サービスについて、その全部あるいは一部を問わず、商業目的で利用（使用、再生、複製、複写、販売、再販売など形態を問わず）またはその準備を目的とした行為
13. その他、当社が不適切と判断した行為。
本条1項の禁止行為を行った場合の一切の責任は当社では負いかねます。また、本条1項の禁止行為により当社に損害が発生した場合、損害賠償請求をさせていただく場合があります。

第14条本件パスワード等の取り消し・本件サービスの停止・強制解約

お客様が以下の事由に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに当該お客様の本件ログイン情報およびその他パスワード等の取り消しおよび、本件サービスを停止する場合があります。なお当社は以下の事由により強制解約となったお客様に対して、解約理由を開示する義務を負わないものとします。
1. 本規約第13条の行為、またはその恐れのある行為を行った場合
2. 登録情報、届出内容に虚偽があった場合
3. 当社に対する債務の履行遅延または不履行があった場合
4. 過去に本規約違反などにより除名されていることが判明した場合
5. 手段の如何を問わず、当社の運営を妨害した場合
6. その他、本規約に違反した場合
7. その他、お客様として不適切、もしくは本件ソフトウェア使用の継続が困難であると当社が判断した場合
前項の規約により、本件ログイン情報を喪失した者は、当社の指定する期日までに当社に対する債務の全額を当社に対して支払うものとします。また、未使用月分の本サービス料金は返金いたしません。

第15条本件サービスの内容・料金の変更･廃止

当社が必要と判断した場合には、お客様に事前の通知をすることなく、本件サービスの内容・本サービス料金の全部または一部を変更、追加、廃止する場合があり、お客様はこれをあらかじめ承諾するものとします。なお、本サービス料金の増額や本件サービスの内容を廃止する場合等、お客様に不利益が発生する変更であると当社が判断した場合においては当社が適当と考える方法で事前にお客様にその旨を通知するものとします。その他の変更・追加を行う場合も、当社はウェブサイト等で周知するなど、できる限りお客様に事前通知を行うよう努めるものとします。なお、本件サービスの内容の全部または一部の変更、追加、廃止について、当社はお客様に対して一切責任を負わないものとします。

第16条本件サービスの中断、中止、終了

当社は、以下の事項に該当する場合、お客様に事前に通知することなく、本件サービスの運営を中止、中断することがあります。あらかじめいずれかの状況が把握・想定される場合には、当社が適当と判断する連絡方法によってお客様に事前通知を行うよう努めるものとします。
1. 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、行政指導その他非常事態が発生し、もしくは発生する恐れがあり、当社が本件サービスの運営を通常通り出来なくなった場合
2. 必要な保守・工事などのメンテナンスを定期的または緊急に行う場合
3. 当社設備等に障害が発生した場合
4. その他、当社が運用上または技術上で本件サービスの一時的中断が必要と判断した場合
5. 当社の責に帰さない事由により本件サービスの提供ができなくなった場合
当社は、本条に基づく本件サービスの中止及び中断によって生じたお客様の損害については、その責任を負いません。ただし、当社の責任で本件サービスが連続7日以上中断した場合には、中断した期間と同じ日数分、本件サービス提供期間を延長します。
当社は、やむを得ない場合やその他当社の運営上の理由等により本件サービスの提供が困難であると判断した場合、本件サービスを終了することができるものとします。その場合未使用月分の本サービス料金を払い戻します。

第17条知的財産権

当社が提供するすべてのコンテンツ、個々の情報（データ）および情報（データ）の集合体に関する権利は当社にあり、著作権または営業秘密等の知的財産権（以下「著作権等」という）によって保護されます。お客様は著作権等の権利者の承諾を得ず、当社を通じて提供される情報を著作権法で定めるお客様個人の私的使用の範囲を超えて使用、または公開することは出来ません。
本件ソフトウェアおよび本件ソフトウェアに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を包含しています。
本条の規定に違反した場合、当該コンテンツ、個々の情報（データ）、情報（データ）の集合体、ソフトウェアおよびそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用物の利用（使用）を当社が差止する権利、ならびに当該行為によってお客様が得た利益相当額を当社が請求することができる権利を有することに、お客様はあらかじめ承諾するものとします。
当社から配信されるデータを、当社の承認なしで再配信するなど、再利用することを禁じます。

第18条本規約の変更

当社は必要に応じて本規約を変更することができます。
本条1項の変更の際は、変更の内容及び効力発生時期を明示し、その効力発生日の1週間前までに、当社のウェブサイトにて周知するものとします。変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスが継続して有効な場合は、変更後の本規約に同意いただいたものとみなします。
誤字修正や表現・表記の変更等、規約の内容に大きな影響を与えない変更であると当社が判断した場合、当社は事前周知せずに本規約の変更を行えることとします。

第19条免責事項

当社は本規約および追加規定、個別規定に明示的に定める場合を除き、当社の責に帰さない事由から発生した損害、地震解析技術の限界から発生する誤報や不検知、当社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた障害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づくお客様の損害についてはその責任を負いません。何かしらの原因（ネットワークや機器の障害、ソフトの不具合も含みます）により緊急地震速報等が届かないまたは情報が間に合わない、告知内容が実際の規模と異なるなど、本件サービスを利用することで損害等が発生した場合、お客様の責任で一切を処理するものとします。
当社は本件サービスの内容、およびお客様が当サイトを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性などのいかなる責任も負いません。本件サービスを利用して得た情報を、別途、お客様が定めた利用目的に向けて活用する場合は、お客様の責任とします。
当社は、個別の障害に対する原因切り分け、原因解析を行う責務を負いません。
お客様が、本件サービスを利用して得た情報をもとに行った行動により生じた人物の損傷、死亡、所有物の破損など、いかなる損害に対して、いかなる賠償の責も負いません。

第20条通知または連絡

当社は、ユーザ登録されているお客様への通知または連絡が必要であると判断した場合には、ご登録されている電子メールを用いて連絡を行います。通常使用している電子メールアドレスをご登録ください。またメールアドレスが変更になった場合には、必ず登録の変更を行ってください。メールアドレスが登録されていないと、当社から必要な連絡を受けらない場合があります。
また当社は、本件サービスを利用経験のあるお客様に対して有益なキャンペーンやセール情報・新サービスのお知らせなどを、サイト上での掲示や、電子メールの送付、送付物への同梱などで通知できるものとし、お客様はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第21条反社会的勢力に対する表明保証

お客様は、本件サービスの利用契約締結時及び締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
お客様が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなく本件サービスの利用契約を解除することができるものとします。
1. 反社会的勢力に属していること
2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
3. 反社会的勢力を利用していること
4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること
5. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
6. 自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと
前項各号のいずれかに該当したお客様は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。

第22条準拠法、管轄裁判所

本規約に関する準拠法は、日本法とします。また、本件ソフトウェアの使用及び本件サービスの利用に関連してお客様と当社との間で紛争が生じた場合には、お客様と当社で誠意を持って協議して定めます。協議によっても解決しない場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。