緊急地震速報受信機 直下地震対応 地震計内蔵 HomeSeismo ホームサイスモ




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地震減災 nippon プロジェクト 訓練カウンター

ためしてみよう!! 緊急地震速報 緊急地震速報をシミュレーションでためしてみよう!!

HomeSeismo製造元 ⁄ 配信事業者
株式会社エイツー
気象庁地震動予報業務 許可番号
許可第98号 [変更認可第98-2号]
・地震動(震源由来震度)
・地震動(波面伝播非減衰震度)
・地震動(長周期地震動階級等)

HomeSeismoアラート 特許取得済
特許第4465489号
特許第4510128号
U.S.Patent
No.9,366,770(HS302P,HS301)
Israel Patent No.216614
HomeSeismoアラート

「気象庁 緊急地震速報ガイドライン」適合状況について

地震から、自分を守り地域を護る サイスモネットワーク

株式会社エイツーは、緊急地震速報利用者協議会の会員(理事および部会長代理)です。

緊急地震速報に関連した「地震防災対策に係わる税制優遇制度」については、内閣府のWebサイトをご確認ください。

気象庁 「緊急地震速報」の受信装置の設置を義務化しているなどと話す業者にご注意ください。

LANdeVOICE
VoIP機器 LANdeVOICE

HomeSeismo再配信システム

HomeSeismo再配信システム概要

サービス料金 年額(税込)
オープン価格
別途初期費用がかかります。
お見積は代理店へ

HomeSeismo再配信システムを導入する事により、今お使いのイントラネットを利用してホームサイスモを導入する事ができます。
信頼性の高いイントラネットを活用することにより、緊急地震速報配信の信頼性確保が可能です。

サービス料金は端末ごとではなく、再配信サーバごととなるため、運用コストを軽減できます。
拠点がイントラネットに接続している環境であれば、拠点ごとのインターネット回線は不要になり、さらなる運用コストの軽減ができます。
また、ADSL以上のインターネット常時接続回線が確保できない拠点でも、ホームサイスモを導入することが可能となります。

  • ※ 自治体や学校でのご導入の場合は、インターネットを使用した再配信も可能です。
    詳しくは代理店へお問合せください。

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HomeSeismo再配信システム構成

HomeSeismo再配信システム構成イメージ

HomeSeismo再配信システム構成機器

VPNルータ
HomeSeismoデータセンター(東西)と再配信サーバをVPNで冗長化接続します。
VPNトンネリング内を緊急地震速報データや、P波観測データが通信します。
外部からの不正アクセスも、VPNを使用することにより防ぐことができます。
再配信サーバ
インターネットを使用してHomeSeismoデータセンターから緊急地震速報を受信し、イントラネット内のHomeSeismo端末へ緊急地震速報を再配信します。
最大300端末への再配信が可能です。
ファイアーウォール
再配信サーバとHomeSeismo端末間の通信を制限します。
HomeSeismo端末の運用に必要な最低限なデータ通信だけを許可します。
これにより、お客様ネットワークのセキュリティポリシーを維持します。
ホームサイスモ端末
HomeSeismo再配信システム専用のファームウェアを搭載しています。

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