緊急地震速報受信機 直下地震対応 地震計内蔵 HomeSeismo ホームサイスモ




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地震減災 nippon プロジェクト 訓練カウンター

HomeSeismo製造元/配信事業者
株式会社エイツー
気象庁地震動予報業務 許可番号
許可第98号

HomeSeismoアラート 特許取得済
特許第4465489号
特許第4510128号
U.S.Patent
No.9,366,770(HS302P,HS301)
Israel Patent No.216614
HomeSeismoアラート

「気象庁 緊急地震速報ガイドライン」適合状況について

地震から、自分を守り地域を護る サイスモネットワーク

株式会社エイツーは、緊急地震速報利用者協議会の会員です。

緊急地震速報に関連した「地震防災対策に係わる税制優遇制度」については、内閣府のWebサイトをご確認ください。

気象庁 「緊急地震速報」の受信装置の設置を義務化しているなどと話す業者にご注意ください。

LANdeVOICE
VoIP機器 LANdeVOICE

静岡県 袋井土木事務所様導入事例

担当代理店:有限会社アーク

「静岡県袋井土木事務所」Webサイト

東海・東南海地震への対策

緊急地震速報導入理由

地震被害を最小化する為には、情報をいち早く入手して身を守る事が重要であり、緊急地震速報はその情報の一つであるため導入しました。

HomeSeismo選択理由

東海・東南海地震の震源域に近いことから、より早く情報を入手する必要があり、地震計を内蔵してP波を直接感知するシステムを備えているホームサイスモを選択しました。
万が一P波を感知出来ない場合でも、緊急地震速報でのカバーが可能です。
またホームサイスモは直下地震に対応する簡易地震計を普及させるため、抑えた価格となっており、システム整備に多額な費用を要さないという点も選択した理由です。

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導入後の取り組み

地震対策においては、建物等の構造物の対策とともに、地震情報のいち早い情報入手と、その情報への対応の重要性を周知しました。
システムの整備に合わせ、情報への対応マニュアルを作成し、情報の重要性も再認識する事が出来ました。
防災訓練は年に6回を予定しています。訓練時にP波感知情報への対応として、各自の身を守る事の重要性を再確認するとともに、情報への対応マニュアルの周知を図る事が出来ると考えています。
今後は、既に整備済みの県庁建設部又はその他施設との連携を検討して、より早く、確実にP波を感知して地震発生直後の初動対応を安全に確実に立ち上げていきます。

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設置状況

設置場所
音声出力
スピーカ
接点出力
回転ライト

静岡県袋井土木事務所写真
設置写真
設置写真
設置写真

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