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地震減災 nippon プロジェクト 訓練カウンター

HomeSeismo製造元/配信事業者
株式会社エイツー
気象庁地震動予報業務 許可番号
許可第98号

HomeSeismoアラート 特許取得済
特許第4465489号
特許第4510128号
U.S.Patent
No.9,366,770(HS302P,HS301)
Israel Patent No.216614
HomeSeismoアラート

「気象庁 緊急地震速報ガイドライン」適合状況について

地震から、自分を守り地域を護る サイスモネットワーク

株式会社エイツーは、緊急地震速報利用者協議会の会員です。

緊急地震速報に関連した「地震防災対策に係わる税制優遇制度」については、内閣府のWebサイトをご確認ください。

気象庁 「緊急地震速報」の受信装置の設置を義務化しているなどと話す業者にご注意ください。

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ニュースリリース

2015年3月11日

地震減災への取り組み「地震減災 nippon プロジェクト」を4月1日より開始します

地震計内蔵 緊急地震速報受信機HomeSeismo(ホームサイスモ)の製造・販売及び緊急地震速報配信サービスを提供している株式会社エイツー(本社:東京都品川区、代表取締役 加地宏行)は、地震減災への取り組み「地震減災 nippon プロジェクト」を4月1日より開始します。

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「地震減災 nippon プロジェクト」 コンセプト

東日本大震災から4年がたちました。
時間をへるにつれ、どうしても徐々に危機感は薄れがちですが、地震への警戒は怠らないことが大切だと考えています。
そこで、緊急地震速報サービスの提供を通して日本の減災に携わるものとして、改めて地震減災に向けて「できること」を考え、日本の将来に繋げる活動を行うことにしました。

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活動内容

  1. HomeSeismo内蔵地震計データを防災科研へ無償提供
  2. 避難訓練実施1回につき50円を日本赤十字社(東日本大震災義援金)へ寄付
  3. 大規模地震発生時の津波浸水被害をリアルタイムに予測する実証事業への取り組み

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活動内容詳細

活動内容 1

日本の減災に役立てるため、ホームサイスモの内蔵地震計が取得した過去7年間にわたる約8,700回分の地震データ及び今後取得する地震データについて、独立行政法人 防災科学技術研究所への無償提供を開始しました。

本データの提供は、高精度な地震被害推定やリアルタイム地震情報配信の高度化等に利活用するための研究を目的としています。

この研究は、独立行政法人 防災科学技術研究所と株式会社エイツーの共同研究となります。
(平成26年10月~平成28年3月)

独立行政法人 防災科学技術研究所
緊急地震速報を気象庁と共同開発した、文部科学省所管の非特定独立行政法人
http://www.bosai.go.jp/

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活動内容 2

緊急地震速報を使用した避難訓練推進活動を行います。

緊急地震速報は、導入するだけでは減災に繋がりません。
緊急地震速報によって生じる猶予時間はわずかであり、あわてずに行動するには訓練が必要です。

緊急地震速報を導入したお客様の中には、「訓練を一度もしたことがない」という方もいらっしゃいます。

そこで本プロジェクトでは、ホームサイスモの試験放送(※)が実施された回数を可視化し、試験放送の実施1回につき50円を日本赤十字社(東日本大震災 義援金)へ寄付します。
(平成27年4月~平成28年3月 寄付は半年毎の予定)

この取り組みをきっかけにして、お客様の訓練への意識改善と地震対策強化に繋がればと考えています。

  • ※ ユーザページの「緊急地震速報 試験放送ページ」から実施された試験放送が対象になります。
    1端末につき、1日1回までが有効です。

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活動内容 3

東北大・NEC・国際航業が取り組んでいる、大規模地震発生時の津波浸水被害をリアルタイムに予測する実証事業に、エイツーも参加することになりました。

東北大・NEC・国際航業、大規模地震発生時の津波浸水被害をリアルタイムに予測する実証事業を推進(東北大学災害科学国際研究所Webサイト)

エイツーは、気象庁からの緊急地震速報及び津波・地震情報を元に、スーパーコンピュータを起動するトリガの、情報解析アルゴリズムの開発を担当しています。緊急地震速報及び津波・地震情報は、HomeSeismoデータセンターから東北大学へ配信されます。

エイツー開発部分を含むこのシステムの内容は、3月14日の第3回国連防災世界会議にパネルにて出展されます。このパネルは総務省・東北大・エイツーの連名になります。

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「地震減災 nippon プロジェクト」に関するお問い合わせ

電話でのお問い合わせ
平日9時30分~12時 13時~17時
電話番号:03-5498-7411
メールでのお問い合わせ
Eメールアドレス:

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    最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。