緊急地震速報受信機 直下地震対応 地震計内蔵 HomeSeismo ホームサイスモ




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地震減災 nippon プロジェクト 訓練カウンター

ためしてみよう!! 緊急地震速報 緊急地震速報をシミュレーションでためしてみよう!!

HomeSeismo製造元 ⁄ 配信事業者
株式会社エイツー
気象庁地震動予報業務 許可番号
許可第98号 [変更認可第98-2号]
・地震動(震源由来震度)
・地震動(波面伝播非減衰震度)
・地震動(長周期地震動階級等)

HomeSeismoアラート 特許取得済
特許第4465489号
特許第4510128号
U.S.Patent
No.9,366,770(HS302P,HS301)
Israel Patent No.216614
HomeSeismoアラート

「気象庁 緊急地震速報ガイドライン」適合状況について

地震から、自分を守り地域を護る サイスモネットワーク

株式会社エイツーは、緊急地震速報利用者協議会の会員(理事および部会長代理)です。

緊急地震速報に関連した「地震防災対策に係わる税制優遇制度」については、内閣府のWebサイトをご確認ください。

気象庁 「緊急地震速報」の受信装置の設置を義務化しているなどと話す業者にご注意ください。

LANdeVOICE
VoIP機器 LANdeVOICE

多数への配信

サービス料金 年額
264,000円(税込・1ヶ月あたり22,000円)
[240,000円(税別)]
お見積は代理店へ

1台のホームサイスモ端末から、以下のような多拠点への配信を行う場合は年額サービス料金は240,000円(税別)となります。
サービス内容はベーシックプランです。

  • 防災無線や一斉配信を使用した地域への配信
  • 異なる敷地への配信(同一会社の複数事業所など)
  • ※ 集合住宅での複数の住戸への個別配信(マンションなど)は集合住宅向け配信になります。
    集合住宅向け配信

上記に当てはまらないもの(通常プラン料金)は以下です。

  • 同一敷地内にある複数建物への配信(大学や工場など)
  • 1つのビル内で、複数のテナントへの配信(デパートや雑居ビルなど)
  • バスやタクシーなど、移動するものへの配信
注意事項
1拠点で受信した緊急地震速報を広範囲に拡声する場合、受信点と可聴点で震度や猶予時間の誤差が発生し、受信者に混乱が発生する可能性があります。
例えばホームサイスモ設置場所で震度5弱でも、可聴点が離れていて震度3となった場合、緊急地震速報が放送されたのに大きく揺れなかったとの受信者からの疑問が発生する場合があります。
気象庁の指針ではこのような場合の利用については、利用者に十分な理解を得た上での運用を推奨しています。

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