| 市町村防災行政無線 補助金の廃止 平成18年度より、消防庁からの最大50%の整備補助金が廃止されます。同報通信システムの整備の遅れを食い止めるため、推奨規格以外にも多様なシステムの整備が推奨されていきます。 地域イントラネット等の有線系の設備の活用など、さまざまな条件の違いに合わせたモデルパターンの策定が行われる予定です。 |
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LANdeVOICE一斉同報システムををご利用いただくことで、地域イントラネット等の他システムとの共用による、システムの整備・運用のコスト低減化を図り、市町村の同報系防災通信システムの整備を促進します。
IPネットワーク上での運用になる為、音声や画像、データ通信が可能となります。また機器についても市販品を使用できるため、保守コストの低減にもつながります。

※上図は接続イメージです。
※実際のシステム構築時には、本端末以外の装置や周辺機器が必要になります。
使用する音声コーデックにより、使用できる機器構成が異なります。
→システムの音声コーデックをG.711で運用する場合
KA02とPBSP(PBSP-SIO、PBSP-BL)の混在運用が可能です。
→システムの音声コーデックをG.711以外で運用する場合
KA02はG.711のみの対応となりますので、PBSP(PBSP-SIO、PBSP-BL)
のみでの構成となります。
■伝送路の二重化による冗長化対策も可能
例えばCATV伝送路と無線IP伝送路による二重化により、より災害に強い伝送路を構築することが可能です。
・断線による不通時にも無線IP伝送路への迂回
・より確実に住民へ防災情報を伝達
■国民保護法対応済み →詳細はKA02のページへ
最近施行された国民保護法についても、LANdeVOICEシステムは対応済みです。
◆熊本県南小国町 →紹介ページはこちら
マルチキャスト、外部スピーカ27箇所、CATV、国民保護法対応
◆長野県木島平村
マルチキャスト、外部スピーカ8箇所、CATV
◆既存設備の有効活用
伝送路については、整備済みの地域イントラネットを活用することも可能です。有線系(CATV、FTTH、ADSL)、無線系(5GHz無線)に対応しております。
また既存の放送設備等も活用可能です。
◆簡単な操作
現在の防災放送の運用については、その操作性が問題になるケースもあります。LANdeVOICEでは簡単な操作で一斉放送等が可能になります。
LANdeVOICE一斉放送システムをお使い頂くことで、次のようなご利用方法もございます。
・定時放送システム 「防犯・防災効果」
構築した一斉放送網を日常でも活用する事が出来ます。
LANdeVOICE定時放送サーバを使用し、任意の音源を指定した時間に一斉放送することが可能です。この放送を利用し、火災防止を目的とした放送や地域放送による犯罪抑止を図ることもできます。
・一斉放送システム 「安全安心まちづくり」
一斉放送網を構築する事により、地域に対して情報伝達ができます。例えば、登下校時に合わせて一斉放送を行うことで地域の目を通学路に注目させ事故を未然に防ぐことも可能です。
→通学路監視システムの紹介ページはこちら
| 主な設置場所 | 機種 | 備考 |
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| センター | 一斉同報サーバ | マルチキャスト、ユニキャストを選択。 ・ユニキャスト:PCサーバが必要 ・マルチキャスト:LANdeVOICE MTSVが必要 |
| LANdeVOICE PBSP | 放送元端末 | |
| 定時放送サーバ | PCサーバが必要。 | |
| 拠点 | LANdeVOICE KA02 | 拠点側端末はKA02、PBSP(PBSP-SIO)の混在運用はできません。 |
| 拠点 | LANdeVOICE PBSP PBSP-BL(基板タイプ) PBSP-SIO(接点つきタイプ) |
ご相談・ご不明な点などございましたら、 にてお気軽にお問い合わせください。
このページに掲載されている情報は、2006年8月10日現在の情報であり、時間の経過または改良等、様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。